筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件の歳出予算の内容は、一般被保険者療養給付費として７,３２４万円、職員給与費として３４３万１,０００円を増額し、歳入予算として普通交付金７,３２４万円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ７,６８８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０１億２,１３３万１,０００円とするものです。
本件の歳出予算の内容は、一般被保険者療養給付費として７,３２４万円、職員給与費として３４３万１,０００円を増額し、歳入予算として普通交付金７,３２４万円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ７,６８８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０１億２,１３３万１,０００円とするものです。
２款１項１目一般管理費の職員給与費（危機管理）において、３節職員手当等に1,009万円を増額しております。これは災害や新型コロナ対策等の危機管理に関する時間外勤務手当でございます。当初予算では4,000万円を計上しておりましたが、今年度既に3,000万円以上を執行しております。今後の災害等や新型コロナウイルス感染症への対応のため、1,009万円を増額補正するものでございます。
５款繰入金は、１項１目一般会計繰入金におきまして、人件費の補正により、職員給与費等繰入金を追加するものと、各種事業費等の追加により、その他一般会計繰入金を追加するものです。 次に、債務負担行為の補正について説明をいたします。戻りまして、３ページの第２表、債務負担行為補正をお願いいたします。
歳出予算の主な内容は、一般被保険者療養給付として７,３２４万円、職員給与費として３４３万１,０００円の増額をするものでございます。 これに見合いの歳入予算といたしましては、普通交付金７,３２４万円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７,６８８万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０１億２,１３３万１,０００円とするものでございます。
59ページ、上から２番目の表、２款１項１目一般管理費、職員給与費でございます。決算額は5,128万2,000円で、対前年度比1,138万5,000円の増となっております。
それでは、人事マネジメント課から、職員給与費などの人件費の補正につきまして、一般会計、各特別会計、企業会計を総括してご説明いたします。 例年９月議会では、当該年度における人事異動後の職員配置に合わせて予算の組替えをお願いしているところでございます。 それでは、予算委員会の説明資料の１ページをお願いいたします。
５款繰入金は、１項１目一般会計繰入金におきまして、人件費の補正により職員給与費等繰入金を、令和３年度の繰越金の確定により、その他一般会計繰入金をそれぞれ減額するものでございます。 ６款繰越金は、令和３年度決算額の確定により、繰越金を追加するものです。 続きまして、第55号議案の大野城市介護保険特別会計補正予算（第１号）について説明をいたします。第55号議案をお願いいたします。
11ページのほうに説明は記載しておりますが、職員給与費において、支給事務に従事する職員の時間外勤務手当として15万円を計上しております。 次に、その下の生活困窮者自立支援金支援事業費において、会計年度任用職員１名、６月から８月までの２か月任用することから、報酬に29万円、共済費に４万4,000円、通勤費として旅費を１万2,000円計上しております。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、職員給与費及び生活困窮者自立支援金支給事業費では、社会福祉協議会が実施をする総合支援資金の貸付制度を利用できない世帯等に対して支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されることから、支給に要する費用として、職員の時間外勤務手当及び扶助費等をそれぞれ追加するものでございます。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、職員給与費及び生活困窮者自立支援金支給事業費では、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付け制度を利用できない世帯等に対して支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されることから、支給に要する費用を追加するものでございます。 次に、歳入について説明させていただきます。
３款１項１目社会福祉総務費職員給与費において、支給事務に従事する職員の時間外勤務手当として22万5,000円を計上し、また、生活困窮者自立支援金支給事業費において、会計年度任用職員１名を４月から６月まで雇用することとして報酬に42万2,000円を、共済費に６万6,000円を、旅費に１万8,000円を計上し、さらに、ファイルやコピー用紙などの消耗品、郵送料として事業費に5,000円を、役務費に３万2,000
職員給与費１億7,933万5,000円は、市民福祉部長、福祉課13名、国保年金課５名、人権男女共同参画課５名、計24人分の人件費となっております。 次に、地域福祉活動推進費です。 主なものは民生調査員に対する報酬、費用弁償となっております。1,967万円で、前年度よりも128万8,000円増加しております。
職員給与費につきまして、全体の概要をご説明いたします。６ページの表の真ん中の令和４年度当初予算、左端の一番上、一般会計のところの金額の欄、こちらをご覧ください。 令和４年度の当初予算におけます職員給与費につきましては、一般会計で一般職等34億7,134万7,000円、会計年度任用職員13億2,034万5,000円、合わせまして47億9,169万2,000円ございます。
55: ◯総務課長（小國竜一） それでは、総務課から職員給与費などの人件費の補正につきまして、一般会計、各特別会計、企業会計を総括して説明いたします。 予算委員会説明資料の１ページをお願いいたします。 今回の補正は、主に会計年度任用職員の任用状況及び時間外勤務の見込みによるものです。
また、職員給与費及び40ページ、41ページの住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費では、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を給付する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金において、申請期限が令和４年９月30日までとされたことから、給付に要する費用として、職員の時間外勤務手当及び給付金等をそれぞれ追加するものでございます。
本件の主な内容は、歳出については、職員給与費として８４２万６,０００円の増額など、歳入については、一般被保険者第三者納付金９１万６,０００円の増額などをするものであり、歳入歳出それぞれ９５０万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９９億５,６３５万９,０００円とするものです。
３款民生費は、１項１目社会福祉総務費におきまして、職員給与費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費では、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり10万円を住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として給付することから、給付に要する費用として、職員の時間外勤務手当及び給付金等をそれぞれ追加するものでございます。
一つ目の職員給与費は、３節職員手当等に、職員の時間外勤務手当として222万3,000円を追加するものです。 次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、臨時特別給付金の事業費として12億6,495万2,000円を追加するものです。 １節報酬は、事務補助として任用する予定の会計年度任用職員の報酬70万3,000円を計上しております。
内訳は、介護保険特別会計で執行している保険給付費、保険料還付金、一般管理費の職員給与費が増額になったことや、認定調査等費の人件費やサービス事業費などが減額になったことが理由です。詳細は介護保険特別会計で説明いたします。